【ふるさと納税】ふるさと納税の寄附を現住所の自治体にできますか？また、出身地以外の自治体への寄附や、複数自治体への寄附、夫婦・主婦・年金受給者でも寄附できますか？
現住所の自治体にふるさと納税をすることは可能です。
ただし、当該地域に居住している方へは基本的にお礼の品の贈呈はございません。
詳しくは現在お住まいの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。
出身地の自治体以外にもふるさと納税をすることは可能です。
ふるさと納税先の自治体数に制限はありません。
ただし、「寄附金控除」の額は、寄附をした人の年収に応じて上限があります。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られますのでご注意ください。
なお、自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものです。
各自治体によって異なるため、ふるさと納税先自治体にお問い合わせください。
夫婦で同じ自治体にふるさと納税をすることは可能です。
ただし税金の控除が受けられるのは所得税や住民税を納めている方のみで共働き夫婦の場合には、それぞれに税金控除が適用されます。
専業主婦の方が寄附をした場合は税金控除が適用されませんのでご注意ください。
主婦や年金受給者の方でもふるさと納税をすることは可能です。
ただし、所得税や個人住民税を払う必要のない方は税金の控除は受けられませんのでご注意ください。